1.　当社は、利用者に対して通知を行う場合、本サービス事務局経由の電子メール、Webページまたは書面、その他当社が適当と認める手段により通知を行うものとします。

2.　本規約の変更にあたっては、影響を受ける利用者に対して、本規約第4条（通知の方法）に定める方法により変更内容を通知するものとします。

3.　本規約の変更が行われた場合、料金ならびに提供条件、サービス内容等については、変更後の規約が適用されるものとします。

1.　当社は、利用者に対して通知を行う場合、本サービス事務局経由の電子メール、Webページまたは書面、その他当社が適当と認める手段により通知を行うものとします。

2.　第1項の規定に基づき、当社から利用者への通知が電子メールで行われた場合、利用者のメールアドレス宛に送信し、利用者のメールサーバに到達した時点をもって利用者への通知が完了したものとみなします。また、当社から利用者への通知がWebページにより行われた場合、当該通知が、ブラウザ上から確認可能となった時点をもって利用者への通知が完了したものとみなします。

3.　第2項の規定に基づき、当社から利用者への通知完了確認については、各利用者への確認の有無に関係なく通知が完了したものとみなします。

1.　本サービスは、当社が選定したVoIPネットワーク卸提供会社が提供するVoIPネットワークを利用して利用者へ提供するものとします。なお、本サービスの利用料金（以下、「IP電話サービス利用料金」という。）については別表1のとおりとします。また、本サービスは、VoIPネットワーク卸提供会社が卸サービス提供を終了した場合、終了するものとします。

2.　当社は、利用者に対し、本規約および利用者に対して通知した内容に従い、以下のサービスを提供するものとします。

3.　第2項の定めに拘わらず、以下に定める音声通話等の通信は本サービスの対象外となります。

4.　本サービスを利用して行なわれた通話は、他の電気通信事業者が提供する各種割引サービスおよびネットワークサービス等の対象にはならないものとします。

1.　当社は、本サービスに係る利用契約成立後、当社が定める基準、方法により、本サービスを利用するために必要となるIP電話番号（以下「IP電話番号」という。）を契約者に付与します。

2.　当社は、本サービスの1利用契約につき1つのIP電話番号を付与するものとします。

3.　利用者は一度付与されたIP電話番号を変更することはできないものとします。

4.　IP電話番号に係る管理責任は利用者が負うものとします。IP電話番号の第三者による使用、使用上の過誤、紛失、失念、その他による損害は利用者が負うものとし、本規約等で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。

5.　本サービス利用契約が解約されたのち、再度本サービスを利用する場合、解約以前と同一のIP電話番号は利用できないものとします。

6.　本サービスにおいて契約者に付与されるIP電話番号は、利用中であっても同一の番号を永続的に利用ができることを保証するものではなく、変更される場合があることを利用者は承諾するものとします。

1.　当社は、本規約第5条（本サービスの内容）のサービス内容のうち、利用者が利用可能なサービス内容および提供条件については、当社が別途定めるものとします。

2.　提携ISP事業者および相互接続等の条件については、電気通信事業者との相互接続協定に基づき変更される場合があります。

1.　利用者は、本サービスの利用に際し、以下の事象が発生する可能性があることを承諾するものとします。

2.　利用者は、アナログ電話回線をIP電話アダプタに接続し、本規約第5条（本サービスの内容）で定めるサービスと併用して利用する形態において、電気通信事業者が提供する一般加入電話および携帯電話の付加サービス（ネットワークサービス）で利用できないサービスがあることを承諾するものとします。

3.　本サービスにおいて契約者に付与されるIP電話番号は、利用中であっても同一の番号を永続的に利用ができることを保証するものではなく、変更される場合があることを利用者は承諾するものとします。

1.　利用者は、本サービスの利用において、当社が別途指定するIP電話アダプタを利用することとし、当社指定以外の通信機器を購入または利用したことにより利用者または第三者に損害が生じた場合、当社は何ら責任を負わないものとします。

2.　当社がIP電話アダプタのファームウェアアップデートを通知した場合、利用者は直ちに、利用者自身の責任において、ファームウェアアップデートを行うものとします。

3.　第2項に定めるファームウェアアップデートの不履行により、利用者または第三者に生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

1.　本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」という。）は、あらかじめインターネット接続サービス利用規約および本規約を承認のうえ、当社が別途指定する所定の手続きに従って申込手続きを行うものとし、申込内容が当社で承諾された後、本サービスの契約が成立するものとします。

2.　本サービスの利用申込は、当社のインターネット接続サービスを利用する住戸の代表者本人からの申込に限るものとします。

3.　本サービス利用契約の申込は、当社のインターネット接続サービスの1利用契約につき本サービスの1利用契約に限定するものとします。

1.　当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込内容の承諾を行わない（契約を締結しない）ものとします。

2.　当社は、本サービス利用の承諾後、契約締結後であっても、利用者が前項のいずれかに該当すると判断した場合は、承諾の取消ならびに契約の取消を行えるものとします

3.　利用者は、前項に基づいて生じた損害賠償、法的責任をすべて負うものとします。なお、当該利用者の契約が解約または取消され、契約が終了されている場合であっても、損害賠償ならびに法的責任をすべて負うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。また、当該利用者は、本サービスにおける利用料金が未納である場合は、速やかに当社に支払いを行うものとします。

1.　本サービス利用契約の解約を希望する者は、当社が別途定める解約手続きに従い解約を行うものとします。

2.　本サービス利用契約が解約された場合、利用者は、本サービス料金その他について、一括して直ちに当社に支払うものとします。

3.　利用者が、本サービスを利用することにより生じた一切の債務は、本サービス利用契約の解約後においても、当該債務が履行されるまでは消滅しないものとします。

4.　本サービスは、当社のインターネット接続サービスの付加商品とし、理由の如何にかかわらず、当社のインターネット接続サービスの利用契約が解約された場合、本サービス利用契約も当然に解約されるものとします。

5.　本サービスは、利用者のいかなる理由においても一時休止できないものとします。

1.　当社は、利用者に対して当社が定める条件に従い、IP電話サービス利用料金を適用します。

2.　利用者は、IP電話サービス利用料金の他、IP電話サービス利用料金に課される消費税相当額を支払うものとします。

3.　IP電話サービス利用料金の請求および支払いは次項に定める料金月単位で行うものとします。また、当社は、当社の業務遂行上やむを得ない場合には、料金月の起算日、締切日を変更することができるものとします。

4.　IP電話サービス利用料金の請求及び支払いは以下のとおりとします。

5. 当社は本サービス解約日を含む月のIP電話サービス利用料金はこれを返納しないものとします。

6. 当社は、利用者がIP電話サービス利用料金の支払いを拒む場合には、当該紛争期間中は、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

7. 本サービス利用に関する通話明細および利用料金明細は発行しないものとします。

8. 利用者は、決済手段として、クレジットカードまたは口座振替のうち、当社が指定する決済手段を使用するものとし、当該クレジットカードの利用規約、預金口座振替利用規定に従うものとします。この場合において、利用者は当社が第1項に規定するIP電話サービス利用料金を利用者が指定するクレジットカード会社（以下、「カード会社」という。）または、当社が指定する代金回収代行業者（以下、「代行回収業者」という。）を通じて徴収することを承諾するものとします。

9. 利用者がクレジットカードによるIP電話サービス利用料金の支払いを行う場合、当社がIP電話サービス利用料金の徴収目的で必要な範囲で、利用者の氏名、住所、クレジットカードの会員番号、有効期限、名義および利用者が支払うべきIP電話サービス利用料金等、利用者の情報をカード会社に開示することに同意するものとします。

10. 利用者が口座振替によるIP電話サービス利用料金の支払いを行う場合、当社がIP電話サービス利用料金の徴収目的で必要な範囲で利用者の氏名、住所、口座情報（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義）を代金回収業者に開示することに同意するものとします。

11. クレジットカードの名義人または、口座振替の口座名義人は原則的に利用者と同一とし、これが異なる場合、クレジットカード名義人または口座振替の口座名義人が支払いを拒む等の紛争が生じた場合においては、利用者は当該紛争期間中は利用者としての資格を有しないものとし、本サービスの利用はできないものとします。

12. 利用者は、IP電話サービス利用料金の請求金額に異議ある場合、その請求をうけてからあるいは開示をうけてから30日以内に当社にその旨を書面により通知するものとします。この期間が経過した場合、利用者は請求代金について承諾したものとします。

1.　利用者は本サービスの利用中に異常が発生した場合、もしくは異常を感じた場合は、利用者設備等に故障が無いことを確認の上、当社が別に指定するお客様窓口へ速やかに連絡をするものとします。

2.　当社は、前項に定める連絡を受けた場合、当社の設備に関する故障の有無について検査を行い、当社の原因による故障を発見した場合は速やかに補修するものとします。

3.　前項において、当社の設備に関する故障の原因が、利用者の過失による場合、復旧に係る費用については、利用者の実費とします。

1.　利用者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、当社はこれに一切関与しないものとし、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

2.　当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に対し当該損害の賠償を請求することができます。

当社は、利用者が以下のいずれかの行為を行っていると判断した場合、利用者に対して何ら通知することなく本サービスの利用を停止または本サービスの契約を取消することができるものとします。この場合、利用者に生じる損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。また、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に対し、当社は当該損害の賠償を請求することができます。

1.　当社は、利用者による本サービスの利用が本規約第22条（禁止事項）の各号の記載事項に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社へのクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかの措置、または組み合わせた措置を講ずることができるものとします。

2.　前項の措置は、本規約第21条（自己責任の原則）の記載事項を否定するものではなく、前項の規定解釈、運用に際しては自己責任の原則が適用されるものとします。

3.　当社は、本条第1項ハ）の措置を受けた利用者が、当該債務の支払いを完了した場合においても、本サービスの停止の措置を即時解除することを保証するものではなく、当該措置の解除の実施および当該措置の解除の時期は、当社の判断に基づき決定するものとします。

1.　当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、第17条（利用者による解約）の定めにかかわらず、利用者に対して何ら事前通知することなく契約の解除、またはサービスの停止を行うことができるものとします。なお、契約の解除が行われた当該利用者は、当社に対する債務すべてを速やかに支払うものとします。また、当該利用者から当社に対して既に支払われたIP電話サービス利用料金について、当社は、払戻し義務は一切負わないものとし、利用者が被った損害についても一切責任を負わないものとします。

2.　本サービスの利用者が、当社が提供するインターネット接続サービスの契約を解除または終了となった場合、利用者に何ら事前通知することなく、本サービスの契約は自動的に解除または終了となることとします。

1.　当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスを中止または中断することができるものとします。

2.　当社は、第1項記載の本サービスの中止・中断を行う場合、予め、当社の定める方法により利用者に中止・中断理由を通知することとします。なお緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。

3.　当社は、本サービスの中止、中断の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず何ら責任を負わないものとします。

1.　当社は、本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に終了することがあります。

2.　当社は、本サービスの終了を行う場合、予め利用者に第4条（通知の方法）に定める方法により通知することとします。ただし、緊急やむを得ない場合または当社の責任範囲以外の部分においてはこの限りではありません。

3.　当社は、本サービスの終了により、利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず何ら責任を負わないものとします。

4.　本サービスの終了に伴い、代替相当のサービスを新規に提供することに努めることとします。ただし、代替相当のサービスを提供することとなった場合、そのサービス内容および提供条件などについて、本サービスと同一同価であることを一切保証しないものとします。また、本サービスで付与されるIP電話番号の継続的な利用や、本サービスを利用するために利用しているIP電話アダプタの継続的な使用が可能かどうかについても一切保証されないことについて利用者は承諾するものとします。なお、利用者は代替相当のサービスについて継続的に利用する義務は負わないものとします。

1.　利用者は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては、当社が本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて予め了承するものとします。

2.　当社の責に帰すべき理由により、本サービスが停止（全く利用できない状態）した場合において、当社が当該事実を知った時刻より、連続して72時間以上停止状態が続いた場合、当社は当該利用者からの当該減額請求に基づき、本サービスのIP 電話月額基本料について、1料金月の月額基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
ただし、当該利用者が、当該減額請求を行うことが可能となった日から45日が経過しても、当該減額請求が行われない場合は、当該減額請求は無効となるものとします。また、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

3.　本サービスにかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用することが不可能となった場合、利用契約当事者に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し、当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を上限とし、当社は第1項に準じて利用契約当事者の損害賠償請求に応じるものとします。

4.　本規約のいかなる規定にもかかわらず、本条の規定は、当社が本規約に基づいて負う損害賠償責任の全てを定めるものとします。

1.　前条以外の場合において、当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性等のいかなる保証も行わないものとし、本サービスの提供において生じた損害等については、当社は何ら責任を負わないものとします。

2.　本サービスの提供、遅滞、変更、廃止、中断、中止、停止、もしくは、本サービスを通じて登録、提供された情報等の消失、ならびにその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めた場合を除き、当社は何ら責任を負わないものとします。

3.　当社は、利用者が本サービスを利用することにより、利用者または第三者に生じた紛争等に関して何ら責任を負わないものとします。

当社は、本契約の履行に際して知りえた利用者に関する情報（以下、「個人情報」という。）を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者には開示しないものとし、また、本契約履行の目的以外に使用しないものとします。

1.　当社は、本サービスの提供に伴い、取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2.　当社は刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3.　当社は、利用者が第22条（禁止事項）のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。